マスコミに頻繁に報道がされておりますように、悪質商法を始めとする消費者トラブルに巻き込まれたり、クレジット・サラ金の安易な利用によって多重債務に陥るケースが後を絶ちません。その中でも、成人年齢の引き下げに伴い、若者をターゲットにした悪質商法被害や若者の多重債務問題が増加することが予想されます。

これから社会に出ようとする若者にとって、早期に基本的な法律知識を習得することは、必要不可欠なものであると同時に、基本的な知識さえあればトラブル回避が可能であったり、無用な問題に巻き込まれずに済むケースが多々あるのも事実です。

そこで、私たち司法書士は、就職や進学を控えた若者を対象に、消費者トラブル・労働問題への注意の喚起や被害を未然に防ぐ知識習得を目的に、平成12年度から法律教室を開催し、年々その実施校を増やしてきたところでありますが、本年度においてもさらに充実した法律教室を開催させていただくことになりました。

この教室では、生徒の皆さんにわかりやすくお伝えできるよう、パワーポイント等を用いた視覚的な教材を使用しております。社会科、家庭科、商業科等の授業の一環として、また、総合的な学習の時間や進路に関する取り組みの一環として、この教室をご利用頂ければと考えています。