不動産には、土地や建物に対して誰がどのような権利を持っているのかなどを法務局に申請して記録をしておく制度 （不動産登記）があります。司法書士はその権利に関する登記手続の専門家です。

会社や法人には、種類や商号（名称）・所在地・役員などの基本的な情報を法務局に申請して記録をしておく制度（商業・法人登記）があります。司法書士はその登記手続に関する専門家です。登記手続の他、契約書の確認など企業法務のサポートやアドバイスも行います。

裁判所に提出する訴状や答弁書、調停や審判の申立書、財産に関する保全手続や執行手続の申立書などの書類作成を行うことにより、 裁判所の手続を利用される方の支援をします。

物事を判断する能力が十分ではない状態にある方を支援する成年後見人・保佐人・補助人に就任したり、 任意後見契約に関する業務を行い、任意後見人に就任したりします。また、ご親族が成年後見人等になられている場合に その事務に関するアドバイスや支援を行います。

供託所に金銭等を預託することによって法律上の一定の効果を発生させる制度があります。司法書士は代理人となってその手続を代わりに行います。

法務大臣から認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における紛争の請求額が１４０万円以下の民事に関する事件について法律相談をお受けし、訴訟や調停の代理人となったり、裁判外での和解交渉に当たったりすることができます。

土地が登記されたときに、その土地の範囲を区画するものとして定められた線（筆界）を、 現地調査を行った上で法務局（筆界特定登記官）が特定する手続があります。法務大臣から認定を受けた司法書士はその手続を代理したりご相談をお受けしたりすることができます。

検察庁に提出する告訴状の作成や帰化申請書などの国籍に関する書類の作成を行ったり、 遺言執行者や相続財産管理人に就任するなどの業務も行います。