相続は人が亡くなることによって開始します。ご家族の中でいつかは経験することですが、そう何度も経験することではありません。
また、突然だと戸惑うことも多いと思います。まだ自分には関係ないと思いがちですが、事前に少しでも見聞きすることで、トラブルの防止にもつながります。それでは具体例をとおして見てみましょう。
人が死亡すると、その人の所有していた財産は相続財産となり、配偶者（夫又は妻）や子などに引継がれます。誰が相続人になるのか（相続人の範囲）、相続する順位、そして相続する割合について民法で定められています。これを法定相続といいます。それでは、法定相続について、具体例をみていきましょう。
例 1
図のように、死亡した人を本人とします。この場合、相続人となるのは、配偶者（妻）、そして二人の子どもです。もし子どもが、本人よりも前に死亡していた場合は、その子どもである孫が直接相続人となります。
この場合の相続する割合は、
配偶者（妻） 2分の1
子ども 2分の1
です。
子ども全員で2分の1なので、図のように二人の子どもがいる場合は、それぞれの相続する割合は4分の1ずつとなります。
例 2
この場合、相続人となるのは、配偶者（妻）と本人の直系尊属（親・祖父母）です。もし親が、本人より前に死亡していた場合は、祖父母が直接相続人となります。
この場合、相続する割合は、
配偶者（妻） 3分の2
直系尊属（親）3分の1
です。
本人の両親ともに健在の場合は、二人で3分の1なので、それぞれの相続する割合は6分の1となります。
例 3
それでは図を見てみましょう。本人に子どもはなく、直系尊属である親が（親がすでに死亡している場合は祖父母）本人より前に死亡していた場合は、配偶者（妻）と本人の兄弟姉妹が相続人となります。もし兄弟姉妹が本人より前に死亡していた場合は、兄弟姉妹の子どもである甥姪が直接相続人となります。この場合の相続する割合は、
配偶者（妻） ４分の3
兄弟姉妹 ４分の1
です。
兄弟姉妹（もしくは甥姪）は全員で４分の1の割合となります。
相続人には、法律で定められた相続の割合（法定相続分）がありますが、相続人の一人が単独で相続するなど、この割合を変更することはできるのでしょうか。
例 1
法定相続分以外の割合で相続したい場合は、相続人全員で、どのように分けるかを話し合って決めることができます。これを遺産分割協議といいます。
遺産分割協議は相続人全員でしなければなりません。ですので、相続人の中に次の人が含まれる場合は、他の手続が必要になりますので注意が必要です。
・未成年者
・行方不明の人
・自分の意思で協議をすることが困難な人
話し合い（遺産分割協議）が困難な場合は、家庭裁判所での遺産分割調停を申立てることもできます。
相続による名義変更手続を行う際には、当初から相続関係が複雑な場合もありますし、長年相続手続をしなかったことで相続関係がより複雑になり、相続手続が困難になる可能性が高くなっていることもあります。
そのようなときは、司法書士にご相談ください。
相続・遺言に関するよくあるご質問をまとめました。ご参考にご覧ください。
Q. 1
遺言がある場合は、その遺言にしたがって相続手続を行うことができます。
Q. 2
故人の所有していた土地や家屋、預貯金や株式などのプラスの財産だけでなく、マイナスの遺産といえる、故人が未払の税金や支払うべきローン等のいわゆる借金も、当然に相続財産となります。
仮に、マイナスの遺産がプラスの遺産を上回るような場合は、相続を放棄することができます。その場合、原則として、自分が相続人になったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立を行います。
Q. 3
特定の相続人に財産をのこしたい場合は、遺言を作成する必要があります。例えば「財産はすべて妻にのこしたい」「土地や家は同居して面倒を見てくれている子に、残りは相続人で等分にして分けてほしい」など、誰にどの財産をのこすのか、どのような割合でのこすのかを遺言の中で決めることができます。
また、上記のような財産の分け方以外にも、婚姻していない相手との間に生まれた子どもを認知すること、相続人以外の特定の第三者に財産を贈ることなども、遺言で決めることができます。
Q. 4
自分が亡くなった時、のこされた財産をどのようにしたいかを示す意思表示として、作った方が良いと思われる場合があります。例を見てみましょう。
また、次の場合は遺言の必要性が高い場合だと考えられます。相続人間で紛争が起きるのを予防するために、遺言を作成しておいた方が良いといえます。
例）夫婦の間に子供がいない（夫の両親や祖父母はすでに亡くなっている）
→例えば、夫が亡くなった場合、相続人は妻と、夫の兄弟姉妹となりますので、財産をどのように分けるかの話し合いを、妻と夫の兄弟姉妹全員でしなければなりません。
夫の兄弟姉妹が相続手続に協力的でないことが考えられる場合などは、夫が生前に遺言を作成しておくことで相続人間の紛争を予防することができます。
Q. 5
遺言書は、大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類があります。
その特徴は次のようになります。
その名のとおり、遺言者（遺言を書く人）が遺言書の全文・日付・氏名を自分で書いて、これに押印するという作成方法です。
例外的に、相続財産の目録を添付する場合には、その財産目録については自分で書かずパソコンなどで作成したり通帳のコピーを添付したりすることが可能です。
また、２０２０年７月１０日から、法務局で自筆証書遺言の保管を申請することができる制度が創設されました。
法務局で保管することで、紛失や改ざんの恐れがなくなるほか、家庭裁判所で行う検認手続が不要となり、よりスムーズに相続手続をすることができます。
法務局における自筆証書遺言書保管制度について
自筆証書遺言保管制度HPはこちら
証人２人以上が立会のうえ、公証人が作成する方法です。作成された遺言書はその原本が公証役場に保存され、もし手元の正本や謄本を紛失しても再発行してもらうことが可能です。
ですので、偽造や変造などの恐れもなく、家庭裁判所での検認手続も不要です。
※家庭裁判所の検認手続とは
「検認」とは、
上記によって遺言書の偽造・変造を防止するための手続であり、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
| 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | |
|---|---|---|
| 作成方法 | いつでも自由に作れる | 公証人の関与、証人が必要 |
| 費用 | かからない | かかる |
| 安全性 | ※1 偽造や紛失の恐れがある | 公証役場で保管されるので安全 |
| 効力 | 形式や内容の不備で無効になることがある | 無効になる可能性が低い |
| 検認 | ※1 家庭裁判所での検認手続が必要である | 家庭裁判所での検認手続は不要である |
※1法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用した場合は、偽造や紛失の恐れはなく、検認手続も不要です。
Q. 6
のこされた相続人にとって、遺言書の内容があまりにも不公平だった場合、遺言者の最後の意思表示を尊重するとしても、各相続人に認められた「遺留分」という相続分の制度があります。
亡くなった人（遺言者）の兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺言の内容によって、自分の持つ遺留分が侵害されている場合、その相続人は遺言者から遺贈や贈与を受けた人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができます。
この請求には時効が定められていて、その期限経過してしまうと権利が消滅してしまいます。
請求権があると思われる場合は、司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。